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フリーレント物件について

フリーレント物件と言う言葉を聞いたことがあるでしょうか。
フリーレントとは無料賃料という意味で部屋を賃貸契約した場合には最初の何ヵ月間は家賃をタダということです。
事務所や店舗等の事業賃貸物件の空室が最近では多くなっているわけですが、事業用物件などの空室対策のために考えられたわけです。
この事業用の賃貸物件空室対策が現在では居住用の賃貸物件にまで取り入れられるようになったわけです。
まだそこまで多いわけではありませんが空室期間が非常に長い物件や地理的条件があまり良くない物件などを中心に、一般的な物件にもフリーレントが利用されるようになってきているわけです。
なぜ貸主は賃料自体を下げないでフリーレントにするかというと貸し主は入居者が決まらないからと簡単に物件の家賃を下げたくはありません。
確かに家賃を下げれば入居希望者も現れるかもしれませんが同じ建物内で既存の入居者がいる場合、1物件だけ家賃を下げてしまうと公平性ではなくなりトラブルになる可能性があるからです。
何ヵ月間も空き室のままにしておくよりも、その何ヵ月間を家賃タダにする代わりに入居が決まる方が長期的に考えるとメリットになるからです。
借り主にとっては賃料が少し安くなるよりも、契約時の敷金や礼金・仲介手数料などの初期費用の何分の1ぐらいはフリーレント分で浮く形になるのでの家賃を数ヶ月分無料としてもらったほうが、入居時の出費が少なくなる計算ができるわけです。
私の友人も事務所としてフリーレント物件を選択しましたが、事務所として使うために滋賀のリフォーム会社に入ってもらった期間のことを考えるとこの期間は大きかったと言っています。
貸し主と借り主双方にとってフリーレントはメリットがあるので、このような賃貸物件が出ている場合も一つの選択肢としてみるのもいいかもしれません。

不動産会社のタイプ

賃貸物件で部屋探しをするときに不動産会社に物件探しの依頼をしますが、どのような不動産会社に依頼するかを考えてみましょう。
不動産会社がどんな物件を扱っているか気になる所ですが、基本的に不動産の物件は業界内で情報共有されているのでどこの不動産会社でも取り扱えることになっています。
しかし地域や会社のタイプによってその物件の対応が迅速かどうか変わってきます。
不動産会社は大きくタイプ分けができます。
住みたいエリアが漠然としていて様々な物件から部屋を探したいという場合は「全エリアに支店を多く出店している大手不動産会社」、物件を探したいエリアを決めている場合や通勤エリアを考えている場合は「特定の駅や沿線・エリアだけに出店している不動産会社」、賃貸物件を探すエリアを特定している場合は「地場の不動産会社」というようにわけることができます。
また物件探しは不動産会社の営業スタイルも関係してくると言えます。
仲介系不動産会社は客付けを中心に行っています。
全国展開している会社ではエイブルやミニミニなどが有名ですね。
貸主系や管理会社系に比べて紹介してくれる物件数が多いです。
管理会社系の不動産会社は賃貸管理を専門に行っていて、募集業務は他業者に任せるタイプ。「○○管理」「○○コミュニティ」という社名が特徴です。
管理会社がしっかりしていると入居後は何かと安心なので部屋を借りる時は管理会社がどこなのか確認しておくのもいいかもしれません。
大手デベロッパー系の系列不動産は会社は投資家に一棟で売った物件を借り上げて、ユーザーに転借するタイプ。
特徴としては物件の質の高いものが多いことや貸主なので仲介手数料がかからないことがあります。
物件の資料等で「貸主」「仲介」などその会社の取引態様が記載されているので、この不動産会社がどのような部件を中心に取り扱っているのか確認するときの参考にもなりますね。

賃貸情報の収集と解析(不動産会社その2)

賃貸物件を借りる際に避けて通れないのが不動産会社ですね。
未だに不動産会社と言いとあまり良いイメージで思われていなかったりするようです。
どんな不動産会社に賃貸物件探しや申し込みを依頼するかというのも大事な事ですね。
賃貸情報誌やインターネットで物件の情報を掲載している不動産会社がどんな不動産会社なのかを知ることができるのが「宅建免許番号」です。
免許番号を見れば何年くらい不動産業を営んでいたのか分かります。
不動産会社のように不特定多数を相手に反復継続して不動産取引を行う場合には宅地建物取引業の免許を受けなければいけません。
宅建免許番号は、『東京都知事(1)○○○○○号』・『国土交通大臣(1)○○○○号』のように表記され、不動産会社が情報を発信する広告やポスティングのチラシには必ず乗せることを義務付けられています。
(1)のようにかっこの中の数字は、免許の更新回数を表しています。
宅建業免許の有効期間は5年です。
つまり(1)とあれば不動産会社をはじめて5年以内の会社、(2)とあれば5~10年目の不動産会社ということになります。
数字が大きければ大きいほどその不動産会社は長く経営を続けていて実績もあるということになりますが、「昔ながらの不動産会社が苦手だなぁ。」と思う方は数の少ない不動産会社を選ぶことも可能ですね。
また不動産の物件はどの不動産会社からでも取引ができるので気にいった不動産会社がみつかればそちらに取引をお願いすることが可能なわけです。

賃貸情報の収集と解析(不動産会社)

引っ越しを考えて賃貸物件の情報を賃貸情報誌やインターネットから収集するわけですが、賃貸物件の情報から賃貸物件の家賃や間取り、広さや現地の情報などを知ることができますが、その他に不動産会社の情報も分かります。
不動産会社の情報でチェックしておきたい内容は『取引態様』と書かれている部分です。
取引態様とは不動産会社が不動産物件の取引をする際にどの様な立場で仕事をするかということを表している内容です。
不動産会社の主な立場は『貸主』『代理』『仲介』の3種類があります。
仲介に関しては媒介と書かれている場合もあります。
貸主とは不動産会社が物件を直接賃貸する当事者であることを表し、代理とは不動産会社が貸主から代理権を得て、物件の賃貸を行うことを表しています。
仲介や媒介の場合、不動産会社は貸主と借主の間を取り持って賃貸の仲立ちを行う立場を表しています。
基本的に仲介や媒介の場合だけ仲介手数料が必要になります。
貸主から直接部屋を借りれば仲介手数料を支払う必要はありませんが、そういった物件を見つけてこと自体が難しいと思います。
一般の貸主はできるだけ空室が出ないように不動産会社に仲介を依頼するケースが大部分を占めているような状態です。
仲介手数料は家賃の1ヵ月分が相場です。
賃貸物件の契約内容にもよりますが、契約入居するために礼金や敷金など初期費用として払わなければいけない金額があるので仲介手数料の有無は大きいですね。